柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これらの中学・高校生の部活動に支障が生じないように、閉鎖期間中の対応につきましては、周辺自治体を含めて代替施設の利用状況等を調査、調整し、練習場所を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平井保彦） 経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸） それでは、３番目の鳥獣対策についてお答えをいたします。
これらの中学・高校生の部活動に支障が生じないように、閉鎖期間中の対応につきましては、周辺自治体を含めて代替施設の利用状況等を調査、調整し、練習場所を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平井保彦） 経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸） それでは、３番目の鳥獣対策についてお答えをいたします。
制定附則第１１項及び第１２項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給について、新たに規定するものでございます。 制定附則第１３項及び第１４項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給の必要があると認められる職員には、管理監督職勤務上限年齢調整額を給料として支給することを新たに規定するものでございます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
本市の場合、Ｋビジョンさんがこの事業者に該当しますが、この地域ＢＷＡを活用しまして、Ｋビジョンさんが無線事業を展開するのに合わせまして、Ｋビジョンさんと連携・調整しながら協働して、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを整備しておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
平成１５年度スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。
御質問にあります笠戸島の情報通信環境の整備、バス停留所の変更、市街化調整区域の指定解除に関しましては、これまでも様々な場面で要望を伺っておりますので、私としましても地域が抱える重大な課題として捉えております。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
これは、集落支援員制度に関する項目を追加するもので、本市においては、現在、伊陸地区及び平郡西地区に、各１名の支援員を配置しており、地域の状況把握や集落の点検、住民間や住民と行政間の調整等を行っていただいており、今後、他地区においてもその活用を推進するべく、このたびの９月補正予算においても、関連予算を御提案させていただいているところでございます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
サービスの提供を図るため、施設の更新、統合、廃止等について検討を進めるというふうに示してありますが、全体のマネジメント、先ほど施設マネジメント室が４月１日に新設されておりますが、そういった全体のマネジメントの関係性や、今年度の進め方、特にこの観光施設、体育施設については、笠戸島ハイツ、温水プール、武道館、家族旅行村など、何かしらの動きを出していかないといけない施設がありますので、そういった施設との全体調整
先ほども申し上げましたが、なかなかこの受入先といいますか、その団体との調整等もございますが、まずはこの３年間、何とか地域移行ということを目指して、これから協議会も立ち上げて、検討してまいりたいと思います。
このたび設立いたしました山口県東部医療的ケア児支援センターでございますけれども、医療的ケア児やその御家族が安心して地域で暮らしていけるよう、家族や関係機関からの専門的な相談に応じまして、そういった機関の総合的な連絡調整等をされるというふうに聞いております。
市教育委員会といたしましても、引き続き各学校や地域をはじめ関係機関、部署との情報共有と調整を図る中におきまして様々な方法を探りつつ、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳） 危険通学路から再質問させていただきましょう。
国・県との調整は必要です。もし、避難された方々が下松市に来られるのなら、安心して不自由のない生活を送れるように対応していただきたいと強く思います。 それには、住居の確保から医療、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供、そのほか心のケア等いろいろ考えます。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。 まず、一番最初の民間保育費です。
７ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。９ページをお願いいたします。
差し引き不足額９億４,９０５万１,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。
１つ目が、世代間の調整機能でございます。学校や市道などのインフラは、長期にわたり何世代もの方が利用する施設でございますが、仮に地方債を活用せず、事業を行えば、その世代の住民だけが費用を負担する一方で、次の世代の住民は、費用を負担することなく、便益だけを受け取るということになりまして、世代間での不均衡が生じてまいります。
その教育の予算の中で、ほかにたくさん教育政策があるから給食費に回せないというのであれば、例えば、財政調整基金とかいろいろと工夫すれば、財源はあるのではないかと思います。義務教育に係る費用は無償が原則です。その辺でしっかりと工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（山本達也） 教育部長。